（国土交通省の調査結果抜粋）

住宅の数と性能

住宅の数については、日本全体でみると、2003年時点で、総世帯数約4,700万世帯に対して住宅数は約5,400万戸となっている。住宅の数は、1960年代後半以降、常に世帯数を上回っており、量的には充足しているといえる。

住宅の広さについては、全体の戸あたり床面積は95m2 であり、欧州水準並みであるが、所有関係別にみると持家124m2 、借家46m2 となっており、特に借家において面積が小さい。

住宅の性能に関して

住宅の性能に関しては、まず、耐震性については、新耐震基準を満たしていないなど耐震性不十分の戸数は既存のストックの4分の1を占めている。

バリアフリーについては、2箇所以上の手すりの設置、屋内の段差解消及び車椅子で通行可能な廊下幅の確保の全てに該当する高度なバリアフリー化がなされた住宅は5.4％と低く、とりわけ、借家で2.6％と低くなっている。

また、省エネルギー対応は、新築住宅の建設では少しずつ進んでいる。

住宅の確保とかかる費用

勤労者世帯全体の家計をみると、住居費は、近年5.5万円前後。

平成15年から20年にかけては実収入が一定となり、住居費支出割合は約10％程度となっている。

実収入　月平均55万円×割合10％＝住居費5.5万円前後（東京都内）

これを、住宅を購入したり、民間アパート等を借りたりしている人についてみると、持ち家世帯（ローンを支払っている世帯に限る）は約18％（9.9万円）民営借家世帯は約15％（8.3万円）となり、家計に占める住宅費の負担は高くなっている。

年収=1月55万円×12月=660万円

年収倍率をみると、昭和62年以降平成2年にかけて大幅に上昇した後、下落・横ばい状態が続いた。しかし、近年は地価や資材価格等の高騰に伴い住宅価格は上昇し、平成19年における住宅価格の年収に対する倍率（年収倍率）は、マンション、一戸建てともに約6倍となっている。

現在のマンション、戸建共購入額平均4,000万円÷6＝660万円の年収の計算（東京都内）

また、 購入後のリスク管理債権額の状況についてみると、延滞債権等のリスクがやや増加傾向にある。

長期にわたって使える住宅が必要

前ページのような費用を投じて確保した住宅がどれだけの期間使われているかをみると、滅失した住宅の平均築後年数は約30年であり、アメリカ等と比較して短くなっている。

高い費用をかけて取得した住宅が利用される期間が短いということは、住む人にとって1年あたりの建築費相当の負担が大きくなり、かつ解体のコストも余計にかかることになり、それだけ住居費の負担が重くなることを意味している。

このような負担を軽くするためにも、住宅を長寿命化し、長期にわたって使えるストック型社会へ転換することが求められる。

住宅市場の側からみると、日本の取引はほとんどが新築住宅となっている。

外国の住宅は既存住宅が主である。グラフの通り現在の日本はストック住宅が不足している。

世帯類型別に住宅ストックの分布をみると、65歳以上の単身及び夫婦の持家世帯の54％が100m2 以上の広い住宅に住む一方で、4人以上家族の29％がそれ未満であるなど、既存の住宅ストックと取得ニーズにミスマッチがみられる。
　

こうしたことの背景に、既存住宅の流通などストックの活用が未成熟なことがあり、それが結果として住宅取得における選択肢を狭めている。

今後、既存住宅の市場価値が適切に評価され、流通をスムーズにすることによって、人々のニーズに合った手に入りやすい既存住宅が豊富に提供されることが必要であろう。