住宅以外にかかるお金

結論

一回目にかかる住宅以外にかかる費用は

合計＝１，２６５，２５０円

以下詳細は下記記載

毎年かかる税金と保険料お金

合計＝７,１７３，５００円÷４２０回（35年）＝月々１７，０７９円

毎年かかるお金計算式

固定資産税・都市計画税を収める金額

控除後

９０，１００円×35年＝３，１５３，５００円

地震保険は５年契約

５年おきに６０，０００円×７＝４２０，０００円

火災保険

１０年おきに、７００，０００円×３回＝２，１００，０００円

維持管理塗装

屋根・壁＝１回約１，５００，０００円

合計＝７,１７３，５００円÷４２０回（35年）＝月々１７，０７９円

以下詳細

登記と保険に関して

土地を購入した場合

３００万円以下の土地を購入

不動産

売買契約報酬

全国統一１４，００００円

２００万円以下　価格の５％

２００万円以上４００万円以下　価格の４％＋２万円

４００万円以上　価格の３％＋６万円

契約書印紙税５０００円

所有権移転登記

司法書士

霧島市で４万円（税抜き）

建築工事請負契約書

印紙税１万円

繋ぎ融資

銀行によっては、仮承認が必要ですが土地代だけ先に出してくれる所もあります。

また、不動産は買うのが確実なら、違約金の誓約書付きで、２ヶ月くらいまでなら待つところもあります。

家を建てるために、土地を予約して家と一緒に買う場合、

つなぎ融資代が高くかかります。

どんな家を建てたいかは早めに決めていたほうがよいです。

例えば、３００万円の土地を繋ぎ融資で借りた場合

１回目繋ぎ融資

３００万円×現時点金利（仮１．５％）×月日（仮５ヶ月）

３００×１．５％＝４５,００円÷１２ヶ月＝３７５０×５ヶ月＝１８，７５０円＋手数料４０００円程度　計２２，７５０円

家をその後に建てた場合

２回目繋ぎ融資

前頭金５００万円×現時点金利（仮１．５％）×月日（仮４ヶ月）

５００×１．５％＝７５，０００÷１２＝６２５０円×４ヶ月＝２５，０００円＋手数料３０００円　計２８，０００円

３回目繋ぎ融資

中間金５００万円×現時点金利（仮１．５％）×月日（仮２ヶ月）

５００×１．５％＝７５，０００÷１２＝６２５０円×２ヶ月＝１２，５００円＋手数料２０００円　計１４，５００円

建物表題登記

建物完成後１ヶ月以内に申請しなければならない。

土地家屋調査士

霧島市で７５，０００円（税抜き）

宅地でないものを買って宅地にした場合

（例えば、農地から宅地にかえる場合）

土地地目変更登記

土地家屋調査士

霧島市で４２，０００円（税抜き）

火災保険（地震保険付き）

１０年契約家屋と家具にそれぞれ保険をかける

７００，０００円

地震保険は５年契約

５年おきに６０，０００円

火災保険

１０年おきに、７００，０００円

一括か、分割か選択できる

所有権保存登記

建物を引き渡す時に銀行からの融資実行を行う際

司法書士

霧島市で１１０，０００円→建築確認済書を提出すると住宅家屋証明書をつくることができる。それにより登録税が４/1になり、２５，０００円になる

引渡しが終わった後は下記に記載。

不動産所得税鹿児島県参考

固定資産税都市計画税

霧島市参考

身内の発行書出展

住宅の建築にかかる費用

住宅の建築にかかる費用＝「本体工事費」＋「別途工事費」＋「諸費用」

１．本体工事費説明

本体工事費とは、建物そのものを造る工事にかかる費用

注文住宅の価格は、本体工事費の事を意味している場合が多いです。

「坪単価」も、基本的に、この本体工事費を延床面積で割った単価です。

本体工事費は、総費用の約７０％～７５％が目安となります。

例えば、本体工事費が１５００万円であれば、建築物費用は１，８７５万円～２，０００万円程度になります。

本体工事費に含まれる項目

仮設工事、地業、基礎工事、木工事、屋根、板金工事、左官、吹付け工事、タイル、石工事、塗装工事、内装工事、外部建具工事、内部建具工事、給排水衛生工事、電気工事、ガス工事、雑工事、（断熱工事、防蟻処理工事、防水工事外）等

２．別途工事費説明

別途工事費とは、本体工事費以外にかかる費用のこと。付帯工事費とも言われます。

建物に付帯する各種設備工事がこれに該当します。

別途工事費は、総費用の１５～２０％が目安です。

また、戸建ての場合、特に見落としてはいけないものは、地盤改良工事費です。

地盤地調査を行い、地盤が弱い場には、改良工事が必要になります。

別途工事費に含まれる項目

外構工事費、地盤改良工事費、解体工事費、空調設備工事、電気工事費、給排水工事費、引込み工事費、証明工事費、冷房工事費、カーテン代等

３．諸費用説明

諸費用はとは、本体工事費及び別途工事費に含まれない費用のことで、各種税金、や住宅ローンなどの手続き料料、地震保険、火災保険などの保険料、引越し費用等

なお、諸費用は、「土地価格＋建物価格」の約８～１０％が目安になります。

諸費用に含まれる項目

「税金」

固定資産税、不動産取得税、都市計画税、印紙税、登録免許税等

「登記費用」

建物表題登記、土地所有権移転登記、抵当権設定登記、建物所有権保存登記、建物滅失登記等

「ローン関係費用」

事務手数料、火災保険、団体信用生命保険料、保険料等

「建築諸経費」

建築申請料、中間検査手数料、地鎮祭、上棟式費用、完了検査手数料、地盤調査費、瑕疵担保保険費、性能保証費等

「その他」

仲介手数料、引越し費用、仮住まい費用等

４．設計費

設計費とは、設計作業にかかるお金

１．依頼先が工務店場合

工事契約前に、設計機契約を締結する場合は、設計料を２～５％前後設計料とされます。

設計契約を締結しない工務店は、工事契約書で設計料として工事費を２～５％前後計上します。

２．依頼先がハウスメーカーの場合

基本的な仕様が定型化されているため、設計作業のコスト等は抑えられます。

ただし、設計料は全体工事費に含まれているので、設計費という項目がないだけです。

３．依頼先が設計事務所の場合

多くの設計事務所は、工事金額に料率を掛けた額を設計監理料としています。

頭金０円でも購入できます！という広告が増えています。実際に住宅を取得する人も増えています。

しかし、住宅ローンは借入金ですから、頭金が少ないということは、借入金の額が多くなるという事を意味しています。

それだけ利息も大きくなり結果的に負担が大きくなります。

物件価格の２割程度の頭金を準備すると良いと言われています。